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事業主を対象とした従業員の離職に関わる3つの助成金

2015-06-04 19:44:00

再就職支援を行った事業主が受給条件を満たすと、労働移動支援助成金(再就職支援奨励金) 、労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/早期雇入れ支援)、労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/人材育成支援) の3つの助成金制度が利用できます。
以下に紹介する離職に関わる3つの助成金は、労働者に支給されるのではなく事業主に支給される助成金制度です。


労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)

事業縮小などによって離職を余儀なくされた労働者に対し、職業紹介事業者に再就職支援を委託したり、求職活動のための休暇を付与した事業主に対して助成金を支給する制度です。
1事業所につき1年度に500人が限度となっています。

【再就職支援委託時】
10万円

【再就職実現時】
・中小企業事業主(45歳以上の対象者)は(委託費用 - 訓練加算の額 - グループワークの額)×2/3【4/5】 - 10万円
・中小企業事業主以外(45歳以上の対象者)は(委託費用 - 訓練加算の額 - グループワークの額)×1/2【2/3】 - 10万円

【求職活動のための休暇を付与する場合】
当該休暇1日当たり4,000円(中小企業事業主については7,000円)


労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援/早期雇入れ支援)

再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に雇い入れ、継続して雇用する場合に支給される助成金です。
受給額は支給対象者1人につき30万円、1事業所につき1年度に500人を限度としています。

【受給条件】
・離職から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れること
・支給対象者を一般被保険者として雇い入れること
・「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者となっていること
・雇用されていた事業主の事業所への復帰の見込みがないこと


労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/人材育成支援)

「再就職援助計画」などの対象となった労働者、移籍による労働者、在籍出向から移籍への切り換えによる労働者を雇い入れた場合、および訓練(Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT)を行った事業主に支給される助成金です。
支給上限は1事業者あたり1年度に5,000万円となっています。

【受給額】
早期雇入れ・・・1人当たり30万円
Off-JT・・・賃金助成・1時間あたり800円、 訓練経費助成    実費相当額・上限30万円
OJT・・・訓練実施助成・1時間あたり700円

参考:離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金(厚生労働省HP)
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