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会社設立前に一読!新会社法で抑えておくべき5つのポイント

2015-04-22 17:53:00


2006年(平成18年)5月1日に施行された新会社法では、現代の情勢に合わせた内容になっているため、従来の会社法よりも柔軟なものとなっています。会社設立にあたって抑えておきたい、新会社法の5つのポイントを解説します。

従来の会社法で規制されていた事項が、新会社法では緩和されているので、会社が設立しやすくなっています。これから会社を設立しようと考えておられる方は、ぜひ一読ください。


新会社法のポイント1:類似商号制度の廃止

従来の会社法では類似商号制度により、同一市町村に同じ商号がすでに登録されている場合、その商号では登記登録することができませんでした。
新会社法では類似商号制度を廃止し、商業が重複していても登記登録できるようになりました。
類似商号制度の廃止により自由に商号を決められるようになりましたが、同一住所で同じ商号を登記登録することはできない点にだけ注意してください。


新会社法のポイント2:事業目的の表現の規制緩和

従来の会社法では事業目的は具体性かつ明確性があり、違法性のない表現としなければなりませんでした。

新会社法では事業目的の表現の規制が緩和され、具体性を求める要件がなくなりました。違法性のない表現である点は変わりませんが、具体性が必要なくなった分、従来よりも登記登録がしやすくなっています。


新会社法のポイント3:最低資本金制度の廃止

従来の会社法では株式会社を設立するためには最低1,000万円以上、有限会社設立にはの最低300万円以上の資本金が必要でした。

新会社法では最低資本金制度が廃止され、資本金が1円でも会社を設立できるようになったため、これまでよりも会社設立がしやすくなりました。


新会社法のポイント4:保管証明書が不要

従来の会社法では会社を設立するために、資本金を一時預かってくれる金融機関を探さなければなりませんでした。金融機関に申し込んでも断られるケースが多く、会社設立を難しくさせていることから、新会社法では保管証明書が不要となり、自分の預金口座に資本金を預け入れ、通帳をコピーすれば資本金の証明とすることができるようになりました。


新会社法のポイント5:役員の最低人数

従来の会社法では会社登記するために取締役が最低3人以上、監査役が最低1人以上必要でした。新会社法では役員の最低人数を自由に設定できるようになったため、1人でも会社設立が可能となりました。
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