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中小事業者を対象として助成金が支給される業務改善助成金の概要と申請方法

2015-05-06 19:54:00


中小事業者を対象とした業務改善助成金という助成金制度があります。条件に沿って業務改善を実施すると、100万円を上限とした助成金が支給される助成金制度ですので、対象となる中小事業者にぜひ利用を検討していただきたい制度です。

業務改善助成金の対象事業者、助成条件、助成額などの概要と、助成金の申請方法を解説します。


業務改善助成金とは?

業務改善助成金は厚生労働省が実施している助成金制度で、正確には最低賃金引上げ支援対策費補助金制度と呼びます。
中小企業を支援することを目的としている制度で、平成26年度補正予算成立に伴って、2015年(平成27年)2月3日から小規模事業者への助成率が引き上されました。


業務改善助成金の概要

■対象事業者
業務改善助成金の対象となるのは、事業場内最低賃金が時間給等で800円未満の労働者を使用している中小事業主です。

『資本金の額または出資の総額  / 常時使用する企業全体の労働者数』
一般産業:3 億円以下の法人 / 300 人以下
 卸売業:1 億円以下の法人 / 100 人以下
サービス業:5,000 万円以下の法人 / 100人以下
小売業:5,000 万円以下の法人 / 50人以下

■助成条件
1. 事業場内最低賃金を4年以内に時間給または時間換算額で800円以上に引き上げるための賃金改善計画を策定し、1年あたりの時間給等が40円以上となる引き上げを実施すること

2. 労働者の意見を聴取し、賃金制度の整備をはじめ、就業規則の作成・改正、労働能率を増進するための設備・器具の導入、研修などの業務改善を実施すること。

■業務改善助成金の助成額
条件を満たす中小事業者には、業務改善に要した経費の2分の1が助成されます。業務改善助金の上限は100万円、下限は5万円となっています。

業務改善に関係する物品の購入、リース費、専門家への委託費などが経費の対象となります。通常の事業で使用する経費については業務改善助成金の対象にはなりません。
また、同一企業であっても該当する事業所以外の事業所で使用した経費は対象とならないので注意しましょう。


業務改善助成金の申請方法

業務改善助成金は計画策定交付申請書を作成した上で、管轄労働局で申請を行います。
計画に基づいて業務改善を実施し、実績報告書を作成して労働局に報告をします。
助成金が確定すると労働局から通知がありますので、通知がきたら支払申請書を作成して申請を行います。
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