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経営者なら知っておきたい!雇用維持を助ける雇用調整助成金

2015-05-26 14:24:00

売上が減少して事業縮小を余儀なくされ、社員の一時的な休業、教育訓練、出向などを実施した事業主は雇用調整助成金を受給することができます。
経営状態の悪化によって解雇を検討されている事業主は、雇用調整助成金を利用して雇用を継続できないか今一度考え直していただければと思います。


雇用調整助成金とは?

雇用調整助成金は失業を防止する目的で設けられている政府による助成金制度で、1975年(昭和50年) に創設されました(当時の名称は雇用調整給付金)。
厚生労働省が管轄している助成金制度で、平成25年4月1日より中小企業緊急雇用安定助成金が雇用調整助成金に統合されています。


雇用調整助成金の概要

雇用調整助成金は景気変動などの影響で事業縮小を余儀なくされた事業主が、社員の一時的な休業、教育訓練、出向などを実施した場合、その費用の一部を助成金で負担してくれる制度です。
従業員の雇用を継続することを目的とした助成金制度であるため、事業主を助成金で助けることで従業員の雇用を守ることにつながります。


雇用調整助成金の受給条件

雇用調整助成金を受けるには、前提として雇用保険適用事業者ある必要があります。

【事業縮小に伴う条件】
・売上高・生産量などの最近3か月間の月平均値が前年同期と比較して10%以上減少していること
・雇用保険被保険者数、及び派遣労働者数の最近3か月間の月平均値を前年同期と比較し、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと

【実施する雇用調整の条件】
・休業の場合、労使間の協定によって所定労働日の全一日にわたって実施されること
・教育訓練の場合、教育訓練の内容が職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的であり、当該受講日において業務に就かないものであること


雇用調整助成金の受給額

事業主が支払った休業手当などの負担額に助成率を乗じた額が受給額となります。
教育訓練を実施した場合は1,200円が加算されます。
上限は対象労働者1人あたり7,805円です。

【助成率】
中小企業・・・2/3
中小企業以外・・・1/2

【教育訓練の加算額】
1人1日当たり1,200円


雇用調整助成金の申請方法

雇用調整助成金は管轄の労働局、ハローワーク、支給申請窓口で申請します。
支給申請書は厚生労働省の公式サイトでダウンロードできます。

参考:雇用調整助成金 |厚生労働省
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