源泉徴収欄付き見積書エクセルテンプレート(無料)&源泉徴収額の基礎知識

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源泉徴収はなんとなくは知っているけれど、改めて説明を求められたらうまく説明できないものですよね。

そこで今回は、源泉徴収についての基本的な知識から、個人事業主の源泉徴収、復興特別所得税の厳選徴収などについてまとめました。

うっかり忘れで源泉徴収漏れがないように、源泉徴収欄付きテンプレートもご紹介します。源泉徴収欄付きテンプレートは、個人事業主やフリーランスで働いている方や、またそうした個人に外注をされている方に便利に使っていただけると思います。

 

源泉徴収とは?

源泉徴収は給与や報酬の支払い者(=会社など)が、支払う際に所得税などを差し引き、代わりに国に税金を納付する制度です。

個人事業主の場合は年に1回の確定申告の際に1年分の所得税をまとめて納付しますが、給与所得者は毎月源泉徴収によって給与から所得税が天引きされているため、確定申告で所得税をまとめて払う必要はありません。

源泉徴収は給与・賞与だけでなく、原稿料、デザイン料、講演料、プロスポーツ選手への報酬、弁護士・税理士・会計士・社労士などへの報酬も対象となります。

 

個人事業主も源泉徴収義務者

法人だけでなく、個人事業主も源泉徴収義務者であるため、外注先にデザイン料や原稿料を支払ったり人を雇う場合も源泉徴収をする必要があります。

ただし、以下の2つの条件に当てはまる個人事業主は、源泉徴収をする必要はありません。

・常時2人以下のお手伝いさんなどのような家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人
・給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人

参考:No.2502 源泉徴収義務者とは | 源泉所得税 | 国税庁

 

通常、源泉徴収した所得税は毎月納めますが、従業員数が10人未満の個人事業主の場合、事前に「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を提出しておくと、1月と7月の年2回にまとめて納付することができます。

参考:源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請|源泉所得税関係|国税庁

 

源泉徴収では復興特別所得税も徴収する

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、東日本大震災の復興のための施策として、復興特別所得税が設けられています。所得税を収める義務のある個人が復興特別所得税の納税義務者です。

復興特別所得税は源泉徴収する際に所得税で併せて徴収し、国に納付します。復興特別所得税額は、以下の式にあてはめて計算します。

復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%

参考:個人の方に係る復興特別所得税のあらまし|パンフレット・手引|国税庁

 

源泉徴収欄付きテンプレートを使うメリット

請求書や見積書を発行する際、源泉徴収欄付きのテンプレートを使うと、合計金額に対する源泉徴収税額が自動で入力されるので発行業務が楽になります。毎回源泉徴収額を計算せずに済みますし、源泉徴収漏れを防ぐことができます。

個人事業主が源泉徴収をする場合、請求書や見積書に必ず源泉徴収額を記しておきましょう。源泉徴収後の金額を記入するのではなく、報酬からからいくら源泉徴収を差し引いているのかを記しておく必要がありますので、源泉徴収欄付きテンプレートを使用されることをおすすめします。

源泉徴収額欄付き見積書・請求書テンプレート(縦 - メイリオ)





源泉徴収額欄付き見積書・請求書テンプレート(縦 - HGゴシックE)

 



源泉徴収額欄付き見積書・請求書テンプレート(縦 - HG明朝B)

 



源泉徴収額欄付き見積書・請求書テンプレート(縦 - MSPゴシック)

 



源泉徴収額欄付き見積書・請求書テンプレート(横 - メイリオ)

 



源泉徴収額欄付き見積書・請求書テンプレート(横 - HG丸ゴシックM-PRO)

 



源泉徴収額欄付き見積書・請求書テンプレート(横 - MSPゴシック)

 



源泉徴収漏れが起きた時はどうなる?

源泉徴収漏れがあった場合、税務署から給与・報酬の受け取り側に直接督促がいくわけではなく、支払者に督促がいきます。

会社の場合だと会社から従業員に源泉徴収漏れがあったことを説明し、漏れがあった分を従業員に請求することになります。ですので、本来なら源泉徴収されているはずの所得税に漏れがあると、給与等を受け取る側である従業員に迷惑がかかってしまいます。

個人事業主が外注先に支払う報酬に源泉徴収漏れがあった場合、その旨を説明した上で源泉徴収額を改めて徴収するということになります。本来源泉徴収後の金額が支払われるわけですが、受け取り側としてはせっかく受け取った報酬から改めて源泉徴収をされるのは損をした気分になりますし、信頼性にも関わってきます。

源泉徴収漏れを相手に請求しにくい場合は支払者側が負担すればいいのですが、余計な出費になってしまうので漏れがないように注意しましょう。毎回の請求で源泉徴収漏れがないように、源泉徴収欄付きのテンプレートを使うことをおすすめします。

 

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