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どこまで開業費に計上できる?開業費で節税するためのポイント



「開業費」というものをご存知でしょうか。

開業費は営業を開始するまでに期間に発生した費用を指します。開業費は「繰延資産」という分類で、費用が発生した年度にまとめて費用計上するのではなく、好きなタイミングで費用計上することができるため、利益が出ている年度に費用計上することによって節税することができるため、可能なものは開業費として計上しておいた方がよいでしょう。

開業費の期間や範囲について明確に定められているわけではありませんが、常識の範囲内であり、かつ開業に必要な経費であると説明できる費用であれば、開業後に経費として計上することができます。期間についても制限はありませんし、事業によって準備期間が異なりますが、半年から1年ぐらいが目安です。


広告費

事業開始前にかけた宣伝広告費などは、開業費に含めることができます。チラシ、ポスター、パンフレットを作成したり、インターネット広告を出稿したり、開業に関する広告費であれば開業費の範囲内です。


打ち合わせの費用

打ち合わせをするために借りた会議室のレンタル料や、飲食代なども開業に関するのであれば開業費に含めることができます。外注先との打ち合わせや、店舗設計のための打ち合わせなど、交際費として計上することができるので、領収書はとっておきましょう。


旅費交通費

開業に関する活動で発生した旅費交通費も開業費になります。バスや電車は領収書がないので、どこからどこまでの運賃なのかをその都度記録しておきましょう。ガソリン代も開業費に含めることは可能ですが、自家用車を事業用に使っている場合、事業で使った割合を計算する必要があります。


印鑑や名刺の作成費

事業で使用する印鑑や名刺なら、開業費に含めることができます。独立開業するにあたり、新しく印鑑を作っておくと良いかと思います。


デザイン料

WEBサイト、ホームページの作成やデザインを業者に依頼した場合、外注費やデザイン料などとして開業費に計上することができます。自身でWEBサイトを作成した場合も、作成に必要な費用であれば開業費になります。自宅で開業する場合、インターネット代などはプライベートでも使用するので、開業費に含めるのは無理があります。ですので、開業に必要な経費であることを証明できるかどうかがポイントです。


開業費に含められない経費

通信費、賃貸料、水道光熱費など、経常的な費用は開業費に含めることができません。もちろん開業後に経常的な費用として経費に計上することができます。
パソコンやプリンタなど10万円以上の備品は、開業費ではなく固定資産として計上し、減価償却を行います。10万円以下の備品は消耗品費などで計上することができます。減価償却の年数は備品ごとに決められた耐用年数によって変わります。
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