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法人から個人(役員)へ低額譲渡する場合の注意点

2015-05-04 10:05:00


法人から個人へ株などの資産を安くで譲渡した場合、低額譲渡の対象となる場合があります。低額譲渡は考え方としては譲渡と同じで、譲渡額に関わらず時価に税金がかかります。

低額譲渡の概要と、役員に株を譲渡する場合の処理について解説します。

低額譲渡とは?

法人が役員など個人に株などの資産を譲渡する際、資産の価額(時価)に比べて著しく低い価額で譲渡することを低額譲渡と呼びます。

著しく低い価額というのは時価の50%に相当する額(時価の2分の1)に満たない価額での譲渡を指します。譲渡した資産が棚卸資産であり、譲渡金額が資産の仕入価額以上の金額で譲渡され、かつ通常他に販売する価額の50%に相当する金額以上の金額である場合は低額譲渡の対象外となります。

低額譲渡は個人から個人、個人から法人、法人から個人、法人から法人へと株などの資産を譲渡した場合に対象となります。
低額譲渡と判断される場合、資産の譲渡額に関わらず時価で売却したとみなされるため、時価で税金が計算されます。

法人から個人への低額譲渡

例えば1,000万円の株を500万円で譲渡した場合、時価の半分以下の金額となるので低額譲渡の対象となります。
売り手側である法人は大幅に下回る金額で譲渡するため、時価に満たない金額分は贈与と同じと捉えると分かりやすいかと思います。1,000万円の株を500万円で譲渡するということは、買い手に対して500万円分贈与することと考え方は同じなので、低額譲渡は時価で計算しなければなりません。


役員に対する低額譲渡

法人が役員に資産の低額譲渡をした場合、事業年度、および経済的な利益の額が一定しているかどうかによって扱い方が異なります。

・2006年(平成18年)3月31日までに開始する事業年度
役員に対する経済的な利益の額が毎月一定している場合、役員報酬として処理し、損金の額に算入することができます。
役員に対する経済的な利益の額が定期給与に該当しない場合、臨時の給与となるため役員賞与として扱い、損金の額に算入することができません。

・2006年(平成18年)3月31日以降に開始する事業年度
役員に対する経済的な利益の額が毎月一定している場合、役員賞与として処理し、損金の額に算入することができますが、それ以外の場合は給与額は損金の額に算入することができません。

※経済的な利益というのは低額譲渡における時価と譲渡価額との差額、資産の贈与に係る資産の時価、債権の放棄額・免除額などを指します。
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