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経営者や人事総務が最低限知っておくべき年末調整・確定申告の基礎知識

今年も年末調整の時期になりました。
経営者の方や、人事総務部門にお勤めの方は従業員から年末調整について問合せを受けることも多いのではないでしょうか?
今回は年末調整のポイントを整理しました。


年末調整と確定申告の違いは?

年末調整は会社員の1年間の給与所得の源泉徴収で生じる所得税の過不足を調整するためのものです。

会社員、公務員などは毎月の給与から源泉徴収が行われ、そこから所得税の支払が行われます。しかし、源泉徴収は見込みで行われるため必ずしも正しい金額ではありません。生命保険料控除や住宅ローン控除などがあるかどうかは個人個人で異なります。そのため、年末調整で控除を申告し、払いすぎた分を還付してもらう、または不足している分を支払う必要があるのです。

確定申告は個人個人で行うもので、納付する税金を確定させるために行う手続きです。個人事業主はもちろん、会社員でも副収入がある場合や、年末調整に控除に必要な書類の提出が間に合わなかった場合は確定申告をする必要があります。


年末調整で必要なもの一覧

年末調整に必要な書類は下記の3点です。

・給与所得者の扶養控除等申告書
・給与所得者の保険料控除申告兼給与所得者の配偶者特別控除申告書
・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、扶養家族に関して税金を減らすための申告書で、結婚している人、子供がいる人、親の面倒をみている人以外、障害者や寡婦、16歳未満の扶養親族なども控除の対象となります。
控除対象配偶者は、給与が103万円以下の配偶者が対象で、配偶者の収入から65万円を引いた金額を記入します。
控除対象扶養親族の欄には、70歳以上の扶養親族や、大学生や高校生などの特別な扶養親族について記入します。

給与所得者の保険料控除申告兼給与所得者の配偶者特別控除申告書で、配偶者特別控除を受けるには、申告する人の年収が12,315,790円以下、配偶者の年収が103万円超141万円以下、また、配偶者が申告する人以外の扶養親族となっていないことが条件となります。
さらに、配偶者特別控除に必要な配偶者の収入証明(源泉徴収票など)が必要となります。

保険料控除は以下が対象になります。
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除

控除を受ける際には、下記のようなそれらの支払をしていることを証明するものが必要です。
・医療費控除に必要となる医療費や交通費などを証明する領収証
・国民年金、国民健康保険などの社会保険料を払っていることを証明する書類
・住宅ローン控除に必要な書類(住宅借入金等特別控除証明書、申告書、借入金の年末残高等証明書)
・個人型の確定拠出年金の掛け金を証明する書類
・生命保険料控除を証明する保険会社から送られるハガキ
・損害保険料控除を証明する保険会社から送られるハガキ


年末調整時に注意したい3つのポイント

学資保険も生命保険料控除の対象

所得税には生命保険料控除があり、保険会社の生命保険に加入されている方は申告することで生命保険料控除を受けることができます。年末調整で生命保険料控除を受けるには、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を提出します。届かない場合は早めに保険会社に連絡しておきましょう。

意外と知られていないのが、学資保険も生命保険料控除の対象となるということです。控除の対象になるなら申請しておかないと損ですので、学資保険に加入されている方は年末調整で生命保険料控除の申請をしておきましょう。


転職の間に無業の期間があった場合

転職をして勤務先が変わった場合、年末調整の時期に勤めている会社で年末調整をしてもらいます。

年末調整は1年間の源泉徴収に基づいて行われるため、年内で転職した場合は前の会社でもらった源泉徴収票を現在勤めている会社に提出する必要があります。

転職まで期間が空いたり、前の会社は去年まで勤めていたりした場合は前の会社の源泉徴収票は不要ですが、転職期間中に自分で支払った社会保険料がある場合は、その期間の社会保険料控除を適用してもらうために年末調整で申請をしておきましょう。


医療費控除は確定申告が必要

年間の医療費が10万円を超えた場合(生計を一にする家族の医療費も含む)、所得税で医療費控除が受けられます。医療費控除は年末調整で申請することができないため、自分で確定申告をしなければならないという点に注意してください。

生命保険料控除、住宅ローン控除、社会保険料控除などは年末調整で申請可能ですが、医療費控除は別途確定申告が必要であるということを覚えておきましょう。

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