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労働基準法における休憩時間の付与と自由利用について

2015-06-10 16:49:00


休憩時間は労働基準法で定められている労働者の権利であるため、会社は法律に従って休憩時間を与えなければなりません。
労働基準法で定められている休憩時間の定義についてまとめましたので、就業規則の作成の参考に役立てていただければと思います。

法律上の休憩時間

労働基準法第34条において、労働時間が「6時間を超え8時間以下」の場合は少なくとも「45分」、「8時間を超える」場合は少なくとも「1時間」の休憩を与えなければならない、と定められています。
労働時間が6時間以下の場合は休憩時間を与えなくてもよいことになっています。

また、待機時間等の手待時間は休憩に含まれないため、別途休憩時間を与える必要があるとしてされています。
休憩時間は労働者が得られる当然の権利であり、長時間労働することで心身が疲労して災害起きやすくなり、能率も低下してしまうため、労働から離れてとることが休憩時間の定義です。
ですので、待機時間を休憩時間に含めるのは法律に沿っていないことになります。


休憩は一斉付与が基本

労働基準法34条2項では、「休憩は一斉に与えなければならない」と定められています。しかし、接客業など業種によっては一斉に休憩を取るのが難しい場合もありますので、以下の職種は適用除外されます。

・運輸業
・商業
・金融、広告業
・通信業
・理容業
・保健衛生業
・接客娯楽業
・映画、演劇業
・官公署

上記以外の職種でも、労使協定を締結した企業は一斉に休憩を与えなくても良いことになってるため、休憩時間を交代で取ることを労使協定で締結すれば交代制とすることができます。労使協定は労働基準監督署に届け出る必要はありません。


休憩は自由に利用できる

労働基準法34条3項では「休憩は自由に利用させなければならない」と定められています。

休憩時間の定義が労働を離れることであること、休憩時間を労働者が自由に使っていいというのは法律で定められていることです。休憩時間中に電話待機をさせたり、来客対応をさせるのは違法となるので注意しましょう。


休憩時間の分割は可能

「6時間を超え8時間以下」の場合は少なくとも「45分」、「8時間を超える」場合は少なくとも「1時間」の休憩時間が必要と定められていますが、分割して休憩時間を与えることについては禁じられていません。1時間の休憩を30分×2回に分けたり、45分と15分に分けても法律上は問題ないです。
8時間を超える労働の場合、お昼に45分休憩、夕方に15分休憩といった休憩時間の取り方もできます。
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