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個人事業主のための節税ガイド・経費にできる費用まとめ

節税対策がしやすいのは個人事業主になるメリットの一つです。

サラリーマンだと自分の所得から経費を差し引くことができませんが、個人事業主は経費にできるものが多いので節税対策がしやすいです。個人事業主が節税対策をする上で知っておくべき、経費にできるものを解説します。


家賃・事務所の賃貸料

自宅で仕事をしている場合は自宅の家賃を、事務所を借りて仕事をしている場合は事務所の賃貸料を経費として計上することができます。
ただし自宅の家賃は全額経費にすることはできないので、按分(あんぶん)が必要です。

例えば家賃6万円のワンルームが自宅兼仕事場だとします。1日の仕事の時間は8時間=1日のうち3分の1仕事をしていることになるため、家賃として計上できるのは6万円の3分の1=2万円となります。
按分の比率は厳密に決められているわけではないので、仕事時間に応じて按分します。


光熱費

光熱費も経費として計上することができますが、家賃と同じで仕事で使用した分のみ経費にできます。

電気代は仕事時間によって按分します。水道やガスは直接仕事に関係がないですが、仕事中にトイレに行きますし水分を補給することも必要なので経費として認められないことはないものの認められないこともあるため、計上していないという個人事業主が多いようです。


通信費

パソコンを使って仕事をする場合、インターネットは必須です。
通信費も仕事で使用した分を按分して経費に計上することができます。


事務用品費・消耗品費

仕事で使うファイル、ペン、定規などの筆記用具は事務用品費として計上します。
コピー用紙、プリンターのインク代などは消耗品費として計上します。


参考書代・資料代

仕事にために購入した参考書や費用は参考書代、資料代などの勘定科目で計上できます。


交通費

仕事のために電車やバスなど交通機関を利用した場合、交通費として計上します。


ガソリン代・駐車場代

車で打ち合わせ場所に行った時などは、ガソリン代や駐車場代を経費にできます。
車も交通手段ですが、交通費とは別の勘定科目で計上します。



経費に計上できないもの

以下のものは経費計上できませんので注意してください。

・個人で使用する物
・所得税
・住民税
・健康保険料、国民年金(所得控除は可能です)
・駐車違反の罰金等

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