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個人事業主、小規模会社経営者向け、積み立て&節税対策になる小規模企業共済

個人事業主、小規模企業の会社経営者、会社役員が利用できる小規模企業共済について紹介したいと思います。

小規模企業共済で退職金づくり


小規模企業共済は国による経営者のための退職金制度で、中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)が運営しています。個人事業主、小規模企業の会社経営者、会社役員が利用できます。

毎月掛け金を払い込むと、退職時、または事業を廃止した際に退職金を受け取ることができます。掛け金は1,000円から最大70,000円で、掛金納付期間に応じて掛け金の最大120%の相当額が戻ってくるという制度になっています。40年以上も運営されている歴史ある制度で、約123万人の個人事業主、会社経営者が利用しています。

個人事業主や会社経営者にとっては自身の退職金として毎月積み立てをし、一定以上の納付期間を超えると積立金以上の退職金が受け取れるので、将来事業を廃止する、退職する際の退職金を毎月積み立てるのに最適な制度です。


小規模企業共済は節税対策にもなる


小規模企業共済が多くの個人事業主、会社経営者に利用されているのにはもうひとつ理由があります。それは節税対策になるからです。

小規模企業共済は掛け金を全額経費として計上することができるため、将来の自分の退職金のために積み立てをしつつ、節税対策ができるというダブルのメリットがあります。また、解約して一括で退職金を受け取る際は退職所得に計上することができるため、事業所得よりも税金が安くなります。分割で受け取る際は公的年金等の雑所得扱いになります。

1,000円から積み立てができるので、事業をスタートしたばかりでまだ余裕がない時は少額から積み立てをはじめ、余裕が出てきたら徐々に積み立て金を増やしていけば将来のためになります。1,000円から70,000円の範囲で500円単位で掛け金を設定することができ、月の最大掛け金70,000円で積み立てる場合は年間84万円の掛け金が必要であると同時に、84万円分の所得控除を受けることができます。


小規模企業共済の注意点


注意したいのは掛金納付月数が240ヵ月(20年)未満の場合は元本割れしてしまうので、少なくとも20年は積み立てしなければメリットが薄れてしまいます。また、共済金を受け取る際に課税されるので、その点にも注意が必要です。

とは言え、掛け金を全額経費に計上できるのは節税対策として有効なので、毎月少しずつでも積み立てることを検討されてはいかがでしょう。

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