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法人が太陽光発電設備を導入した際にかかる税金と適用される減税制度

2015-05-04 01:57:00


事業用の太陽光発電設備を導入した場合、売電収入額には事業税が、設備に対しては固定資産税かかるため、経理担当者は太陽光発電設備に対する税務処理を知っておく必要があります。

太陽光発電設備はグリーン投資減税や固定資産税の特例措置などの対象になっている場合、減税措置を受けることができますので、節税のために減税制度も知っておきましょう。
太陽光発電設備に係る税金と減税制度についてまとめましたので、経理担当者はぜひ一読ください。


グリーン投資減税

グリーン投資減税(エネルギー環境負荷低減推進税制)は太陽光発電設備や風力発電設備、水熱利用設備など省エネ機器を導入した個人・法人を対象に、取得価額の30%特別償却、または7%税額控除(中小企業者のみ)のいずれかの税制優遇が受けられる制度です。
2013年(平成25年)4月1日から2016年(平成28年)3月31日までの期間内に対象機器を導入し、機器を導入してから1年以内に事業用に供することが条件となっています。

特別償却は太陽光発電設備の取得価格の30%を前倒しで減価償却することが可能となります。
太陽光発電設備の即時償却は2015年(平成27年)3月31日で終了していますが、風力発電設備の即時償却は2016年(平成28年)3月31日まで即時償却が可能です。


法人事業税

太陽光発電に係る事業は電気供給業に該当し、売電収入額に応じた法人事業税が発生します。

法人事業税は都道府県に納税するため、納税地によって売電に係る税金が異なります。事業が赤字であったり、所得金額がなくても売電によって収入があれば課税されるので注意しましょう。
税率などは納税地の都道府県のホームページをご確認ください。

※個人で設置した太陽光発電は雑所得として扱われます。


固定資産税

事業用の太陽光発電設備は固定資産税の対象となっています。固定資産に対する税額は評価額 × 税率で計算され、評価額は市区町村が調査をした上で決められます。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けて取得した太陽光発電設備については、課税標準の特例措置が適用されます。
特例措置は固定資産税が発生する年度から3年度分の固定資産税の課税標準価格が3分の2に軽減される制度です。
取得対象期間は2012年(平成24年)5月29日から2016年(平成28年)3月31日までとなっています。
固定資産税の特例措置は各都道府県のホームページで確認することができます。
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