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フリーランス、自営業の人が納めすぎた税金を取り戻すには

2015-01-10 21:37:00
確定申告書を提出した後、過大に税金を申告していたことなどがわかった場合、納めすぎた税金等を正当な税額等に正すよう、更正の請求書を税務署に提出することになります。

一番多いケースとしては、所得控除の控除の記載もれや、税額の変動はないものの、翌年以降へ繰越す金額も含まれた、などがあります。請求は、従来は申告書の提出期限から1年以内に提出する必要がありましたが、平成23年12月2日以後に法定納期限が到来する国税については、更正の請求期間が1年間から5年間に延長されました。

フリーランス、自営業だと、
・年度内に退職し、個人事業を立ち上げた
・業績が赤字、または合計の所得金額が38万円以下
・青色申告をしている。
・年度内に個人事業を廃業した
このような場合だと、更正の請求または嘆願書による還付が考えられます。

個人事業・フリーランスの他、ネットビジネスなどを専業として得た所得を事業所得として確定申告する場合、青色申告特別控除として、65万円の控除が受けられます。ただ、この控除を受けるには、個人事業の開業届出書、所得税の青色申告承認申請書の提出が必要となります。こうした手続きを行っていないのなら、一度確かめてみることです。

これ以外にも、例えば、不動産の賃貸業を営んでいて、毎年の収入の変動はほとんどなかったのが、ある年に新規に賃貸借契約を結んだ企業から5年分の家賃を一括して受け取り、その受取分の全額をその年の収入として計算した。こうしたケースの場合、例年より多額の税金を納めたことから、更正の請求ができることになります。

また、プロのスポーツ選手がスポーツ用品メーカーと5年のスポンサー契約を結び、契約金を一括で受け取ったものの、その全額をすべてその年の収入として確定申告をして、税金を納めた。こうしたケースでも税金が戻ってくる可能性があります。

申告は、管轄の税務署に申告書類を郵送するほか、12月31日時点の合計残高試算表などの必要書類を管轄税務署へ持参し税務署職員の指導を受け、その場で申告する方法、さらにインターネット(e-tax)で申告することもできます。

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