【フリーランス】入金されないリスク・トラブルを回避するためにしておくべき4つのこと

by クラウド型業務・経営管理システム「board」

更新日時：2019-02-01 02:39:00

フリーランスや個人事業主として働く人びとにとってクライアントからの入金が滞る、または報酬を支払ってもらえないというような、お金に関することは最大の心配事ではないでしょうか？

生活に多大な影響を及ぼしますし、実際、所定の業務を終えて納品したにも関わらず、クライアントからの報酬支払いの遅延、または未払いなどで法律の専門家に相談するケースが増えています。

クライアントからの報酬が入金されないリスクやお金に関するトラブルを回避するために、フリーランス、個人事業主側で事前に対策できることもあります。これから紹介する4点に留意することで、報酬に関するトラブルから身を守ることができるでしょう。

まだ実行できていない人は、これを機会に自身のお金の管理を見直して頂きたいと思います。

1.契約書を交わす

基本的なことですが、契約書を交わすのか交わさないかで大きな違いが生じます。特に開業したてのころは仕事を受注するのに必死で、ついつい契約書なしで仕事を請け負ってしまいがちですが、契約書は交わしておきましょう。

通常、クライアント側が契約書を用意することが多いですが、受注者側が用意しても問題ありません。

契約期間、報酬、納期、支払期限、検収の条件などについての取り決めます。あとで「こんなはずではなかった」とお互い思うことを避けるためにも、署名捺印をする前に契約書に書かれてあることはしっかり確認しておきましょう。

報酬の支払い遅延するのを防ぐために、請求書には支払期日を明記しておきましょう。クライアントの会計処理のタイミングもあるので、早めに送っておくにこしたことはありませんし、支払期日を明示しておけば後回しにされるのを防ぐことができます。

もし支払期限をすぎても入金されていない場合は、支払期限が過ぎていることを伝え、はっきりと支払いを要求することが必要です。仕事の対価として報酬を受け取るのは当然のことですので、期日を過ぎた場合は早めに請求し直しましょう。

企業によって支払処理を行う担当者が異なります。個人事業主や中小企業であれば、経営者自身が支払いを行うことが多いですし、大企業なら経理や財務担当が支払処理を行うのが一般的です。

支払いの窓口をはっきりさせておくことで、請求すべき窓口が明確になり、フリーランスにとってもクライアントにとってもスムーズなやり取りができます。また、「案件の担当者が経理に請求書を渡していなかった」などといったクライアント側でのコミュニケーションミスによる未払いも防ぐことができます。

デザイン料・原稿料・講演料・モデル料・カメラマン料は源泉徴収の対象となりますが、実はコーディング費は源泉徴収の対象外です。そのため、Webサイト制作の際はとくに注意が必要です。

フリーランス側はコーディング費なので源泉徴収はされないと思っていても、クライアント側がデザイン料で計上している場合、双方で源泉徴収の認識の違いが生じます。そして、源泉徴収ありかなしかで、請求書の内容も変わってきます。

依頼内容がデザインかコーディングかで源泉徴収の対象・対象外が違ってきますので、契約書を交わす際に確認しておきましょう。